カジノ法案、斯く通すべし |
昨年から関係者に伝えていた通り、IR(カジノを含む統合型リゾート)の設置地域が「横浜」と「大阪」の2ヶ所に固まりつつある。
「沖縄」は県知事自らが降りると表明してしまったし、「東京」も都知事の消極姿勢が災いしている。「北海道」は知事も熱心なものの、政権幹部からあんな“恫喝”ともとれる姿勢をとられてしまって動きが封じられてしまった。
その他の地域に至っては、初めから問題外。従って政府方針がこうなるのは見えていた話である。
読売新聞2月19日配信記事↓
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カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針
(http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150218-OYT1T50154.html?from=ytop_ylist)
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。
IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。
横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。
IRを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にIRに関する制度の骨格を定めた法案(カジノ解禁法案)を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声が強く、成立は見通せない状況だ。(以上引用)
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以前から述べているように、現時点での衆参両院の勢力分布状況では「カジノ推進派」に正面切って反対する勢力は少なく(共産、社民等)、泥縄的法案でも通ってしまう・・・筈であったが、公明党が難色を示しているので停滞してしまっている。
しかし局面打開はそう難しいものでは無い。今、国交省を抑えている勢力は何処かを考えれば判る話だ。
そしてカジノを推進しているパチンコ業界も、向こうの“商売”に協力する努力を示さねばならないだろう。例えば全国津々浦々の、全てのパチンコホールの店頭に「S教新聞」を常置・無料配布するとか。国民の側からしても「筋」がハッキリするので、良いことではなかろうか。
とにかく東京オリンピックもあと5年後に迫っているので、IR(カジノを含む統合型リゾート)の整備は急いで行わなければならない。建設工事の起工から検収までの期間はどんなに急いでも4年は見込むとして逆算すれば、「IR基本法案」は今春中に提出・可決、「IR実施法案」を秋迄に提出し、年内に国会を通さなければなるまい。
更に言えば超党派の国会議員連盟、「国際観光産業振興議員連盟(通称:カジノ議連)」による法案提出に拘る限り、通る確率は低いままである。もう日が無いのだから、ここは是非とも閣法で国会通過すべきだ。
関係者の一層の努力を期待するものである。
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