マカオ:広告に見る中共とカジノ各社の距離感 |
年末年始の期間にマカオへも足を延ばしてみた。世界遺産に指定されている「何東図書館」は日常的に使用されている公共図書館で、折々に筆者も立ち寄らせてもらっている。
ここで地元紙『澳門日報』のバックナンバーを閲覧していて、興味深い点に気が付いた。
マカオがポルトガルから中共へ返還されたのが、1999年12月20日。先月20日の『澳門日報』広告欄には、マカオでIR(カジノ&リゾート施設)を展開している各社の祝賀賛助広告が目白押しだった。
(カジノ王、スタンレー・ホー氏率いる地元最大手の澳博)
(地元大手、メルコ社)
(米サンズ社)
(米ウィン社)
(米MGM社)
(香港のギャラクシーグループ)
地元と米ラスベガスの各社は、
「マカオ特別行政区成立18周年」
という文言で祝している。
ひとり香港ギャラクシーグループ(銀河娛樂集團有限公司)だけが、
「マカオの中国復帰18周年」
という愛国的な文言になっている。
それもそのはず、ギャラクシーの総帥・呂志和氏(同社の親会社・嘉華集團主席)と、その息子の呂耀東副主席は、中共の経済人組織「中国人民政治協商会議全国委員会」の委員であるからだ。
特に呂耀東氏はかねてより「台湾は中共の“一国二制度”を受け入れるのがよい」と公言している人物。中共寄りになるのも頷ける。
たかが広告、されど広告で、こんな所にもカジノ各社の中共との距離感が表れる。面白いものである。
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